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地球温暖化対策を世界規模で議論する国連の会議「COP17」が、
2011年11月28日から2週間、ダーバンで開催されました。

3年前のCOP15から傍聴の機会をいただいており、
今回を含め傍聴した3回のCOPの変遷をご報告しておきたいと思います。

初めての傍聴は、コペンハーゲンでのCOP15でした。
先進国閣僚が集まり、ポスト京都の枠組みを作ろうと試みましたが、

中国の傍若無人とも言える反対姿勢に、ほぼ何も決められないまま、
「コペンハーゲン・アコード
(当初は、アコードという言葉がイマイチしっくり来なくて、
「合意」でいいの?という感じでした。)」という
曖昧なとりまとめがされました。

そして、翌年のカンクンでのCOP16は、日本が会議の最初に、
世界で温室効果ガスを排出している大国が参加しない京都議定書は、
地球温暖化対策にはならないとして、延長に反対の姿勢を明確に示し、
ある意味「王様は裸だ」と勇気ある指摘をしたことによって、
京都議定書国批准国とそれ以外の国々が、
一応、全員参加となるようなベースとなる「カンクン合意」が採択され、
コペンハーゲンでの混沌とは打って変わって、閉会時には拍手喝采も起こりました。

今年のダーバンでのCOP17は、
昨年、京都議定書の延長を決定できなかったEUの巻き返しと、
世界からリスクとしてみられるようになった中国の姿勢への注目、
全員参加の枠組みを主張する米国、そして、
京都議定書の延長反対姿勢を明確にした日本・カナダ・ロシア、
資金援助と技術援助を求める新興国・途上国、といった勢力図の中での開催でしたが、

とにかく排出権市場を守りたいEUの頑な京都議定書延長論によって、
「EUだけでも京都議定書の延長を批准せよ」という
新興国・途上国の包囲網にEUが苦しい立場になっているようです。

もちろん、まだ会議が終わった訳ではないので、
最後の最後に何が出てくるかわからず、予断は許されない状況です。

また、今回のCOP17は、新興国である南アフリカが主催であることから、
新興国・途上国にとっての実利ともなる、資金援助の仕組みである
GCFというファンドなどの支援のプログラム(このGCFについては、
ほぼ先進国も合意しまとまりつつあります)が決まれば良いのではないかと
私は思いますが、無理矢理、京都議定書の延長や先進国への圧力を
かけるような動きが最後に出てくると、南アフリカにとって、
取れるものも取れないという最悪のことも起きるかもしれません。

私は、ダーバンを離れてしまったので、後は、現地の方々の情報を待つばかりです・・。

来年のCOP18は、カタールでの開催とのことですが、
中東の国が議長国になるとすると、今度はどんな思惑が働くのでしょうか。