この数年、６つの大学で年に１コマずつ、
アセットマネジメントに関する寄付講座の講師を務めている。

講義の最初に、私は必ず

「投資信託の業界は、完成した業界ではありません。
　講義の内容を聞いて覚えてもらっても仕方がありません。
　講義を通じて、どうすればより良い業界が
　作れるのかを考えてください」

と言う。

投信業界に限らず、全ての業界が、完璧ではない。

常に、進化と成長を繰り返していくものであり、
それを担うのが、新しい世代の役割だ。

ところが、今の世の中は、
どこか、現在の姿が完成形であるような誤解と、
それを守ろうとする力が働いているように思う。

日本の投信業界は、欧米に比べても、歴史は浅い。

また、インターネットという新しい道具が登場してからの投信業界に対しては、
世界の誰もが同程度の経験しかもっておらず、ある意味未体験ゾーンだ。

ネットという道具は、
人の価値観やライフスタイルを変える力を持っている。

これまで無理だと言われていたサービスもビジネスも
成立する可能性も秘めている。

特に、消費者や生活者という不特定多数の人々に
パワーを与える力を持っている。

投資信託は、
まさに不特定多数のお金を大きな力に変える道具の一つであり、
インターネットの時代には、今まで以上に大きな役割を得て、
進化するチャンスがあるはずだ。

だからこそ、ネットに慣れ親しんできた若者たちに、
新しい価値観で、投信業界を創っていって欲しいと願っている。

さて、私の投資信託についての講義では、
運用会社、販売会社、投資家、それぞれの立場に立って、
投資信託について考えるようにしている。

販売手数料と信託報酬の関係をそれぞれの立場で考えると、
それぞれが利益を最大化する戦略が自ずと異なっていることに気づく。

また、数多くの商品分類を見ると、
デパート型の運用会社とブティック型の運用会社の
コスト構造や市況による影響などの経営リスクの違いがわかる。

また、販売会社や投資家の立場に立てば、
評価情報やファイナンシャルアドバイザーの存在価値が見えてくる。

こうして講義を進めていくと、業界内での議論が、
投資家のためという題目は唱えられながらも、
業界側の論理で進められていることが多いことに、誰もが気づく。

たとえば、投資家教育が行き届いていないから
長期投資が根付かないとよくいわれるが、本当にそうだろうか。

積立投資の啓蒙が進まないのも、
本気で長期投資を根付かせようという意思がない表れではないだろうか。

投資信託に関わる全ての人々が、
投資家を育成しながら市場を創るという長期的な市場創造意欲が
業界全体に浸透していないのではないだろうか。

銀行が投資信託の販売を担うようになって10年が経過したが、
今の状況を見ていると、いつか来た道である。

証券会社が投資信託の販売を担っていた時と何も変わらない。

少し裾野が広がっただけで、長期投資の視点や資産形成の視点、
そして、市場創造の視点はほとんど育っていない。

ネットというインフラが
当たり前のように生活に浸透してくるこれから、
本当の意味での投資家視点を持たないプレイヤーは、
淘汰されていくに違いない。

まだ小さな存在ではあるが、
独立系投資信託会社が支持を得てきている。

本当に未来を憂う若者たちが動き始めたとき、
投資信託業界の地図が大きく変わる予感がする。

日本と海外の金融危機後の世界の違い

サブプライムローン問題で
米国の株が大きく値下がりしてから、もう２年が経つ。

あのリーマンショックからも１年以上が経過したが、
日本で生活していると、１００年に一度の危機が去った感じはせず、
相変わらず危機の嵐の中をもがいているような気がしてくる。

しかし、海外に出てみると、既に危機は去ったという声が多く、
日本経済の低迷の根っこは、金融危機によるものではないことを痛感する。

そういう日本も、経済指標から見ると、
リーマンショックからは回復をしており、
今年がその回復のピークとなるという専門家の予測もある。

しかし、回復しているといっても、
株価も金利もとても資産運用を考える人にとっては、
魅力的な状況とは言い難い。
こうしたときには、改めて分散投資を考えなくては行けないと言える。

通貨の価値の決まり方

分散投資の基本は、通貨の分散。
通貨の価値は、
世界中で相互に天秤のようにバランスをとりながら動いている。
二つの国のうちどちらの国が強い国かというのが、通貨の強弱を決める。

どちらが強い国かというのは、
どちらに貯蓄や投資をしたいと考えるかとも言い換えることができる。
それは、別の言い方では、
どちらが金利や投資物件の利回りが高いかとも言える。

日本は世界で最も金利が低い国の一つだ。
お金を借りるには最適の国だが、
この国で預金をしたり、この国の債券を買う魅力はないし、
国の景気回復の目処もないのだから、
投資をしたいという気持ちになる人も少ない。
そうなると、円を持ちたい人は減り、円安ということになる。

通貨の分散投資とは

今後、この傾向がどうなるのかが、誰もが気になるところだが、
為替を決めるのは、１対１の比較の世界。

円とドル、円とユーロなど相手は一つではない。
世界の各通貨に対して円安になるのか、
一部の国の通貨に対して円安になるのかは異なる。

その意味でも、
通貨を分散して投資しておくことに意味がある。
比較的通貨変動の安定的な国の通貨を中心に持ち、
それ以外の国の通貨は少なめに持つ。
そこに、各国の金利や景気の予測を加味して配分を考える。

難しそうに聞こえるが、
今は、世界各国の通貨に分散投資する毎月分配型ファンドも数多く存在する。

そういったファンドの投資内容を参考にして、
自ら分散を考えるも良し。
ファンドそのものを買うのも良しといえる。

個人のパワー

個人の力というのは、一人では微力だが、集合すると大きな力になる。
それを最近実感したのが、衆議院議員選挙だ。
政権が変わった。

集団になれば、国の行く末も変える力を持つのが個人の力だ。
日々の消費活動でも、長蛇の列ができるような商品や売り切れ続出の商品など、
個人が集団になることで、世の中にブームを作ったり、
企業の業績を左右したりする。

国の借金を支えているのは個人

さて、そんな個人の力が国を支えているということを日々、
意識されているだろうか。
これからの景気対策として使われる財源は、
税収が減った今は、借金をして手当する必要がある。
そして、その借金が「国債」だ。

「個人向け国債」を購入するという形で、
直接、個人が、国にお金を貸すこともできるし、
預金をしていれば、３割くらいは国債を間接的に買っていることになる。
保険に入っている人も、保険料の一部で国債を買っている。
国の借金の多くを私たち個人が支えているのが現実だ。

今、国債の発行や増税が議論されているが、どちらにしろ、
国民に支えてもらいたいというメッセージだ。

しかし、いつまでも国民が支えきれるだろうか。
個人金融資産が１５００兆円もあるから大丈夫と言われるが、
かなりの部分で既に国債を買っているし、
高齢化が進みかつ給料の上がらない今、金融資産は減る可能性が高いが、
政府は当てにしている気配がする。

個人が行動することが、メッセージになる

そこで、個人が力を合わせて国に対してメッセージを発する一つの方法を考えてみた。
それは、預金からお金を動かし、
これから日本の成長を牽引してくれそうな企業の株や社債を購入することだ。
投資信託なら１万円から行動が起こせる。

個人金融資産の７割は５０歳以上の人たちのお金だ。
そのうちの５％（１０００万円持っている人は、５０万円）で株や債券を買うだけで、
個人金融資産のうち３．５％が預金から有価証券へ移る。

これは、国民からのメッセージだ。
借金ではなく、企業の成長で国を豊かにして欲しいというメッセージになる。

今まさに変化のとき。
先行きが見えにくく投資判断も難しい。
だからこそ、個人の力を集結して、
トレンドを作っていくことが必要であり、かつできるときなのだと思う。

金融危機後は、アクティブファンド？

株価指数等に連動する投資信託を
「インデックスファンド」と呼びます。
一方、銘柄選びなどをプロに任せる投資信託を
「アクティブファンド」と呼びます。

資産運用の教科書等を読むと、
コストを抑えた運用の重要性を唱え、
インデックスファンドを購入することを勧めているものが多いようです。
特に、この数年、米国では、
ETFと呼ばれる上場している指数連動型投資信託の活用が進んでおり、
日本でもETFの数が増えています。

しかし、金融危機後の今、少し状況が異なるように思われます。
その理由は、しばらく混沌とした状況が続き、
どの企業が社会や市場を牽引する存在になるかが不透明であるため、
これまで主要企業と呼ばれた企業で構成されるインデックスが
必ずしも、市場平均を代表する指数と言えない可能性があるからです。

企業も業種も、これから新しい秩序が生まれてくる可能性がありますから、
ここしばらく少なくとも５年程度は、市場全体に投資するよりも、
銘柄を選んでの投資の方が有効であると言えるでしょう。

したがって、ここ５年程度は、インデックスファンドよりも
アクティブファンドの方が高い成績を上げる可能性があると言えます。
ただし、全てのアクティブファンドが良いわけではありませんから、
できれば、運用担当者の方針や考え方を
直接聞くことができるような機会があれば積極的に参加し、
自ら確認をすることをお勧めします。

なぜ長期投資は、インデックスファンドなのか？

ただし、５年ではなく、長期の資産運用を考えている方は、
引き続き、インデックスファンドをご利用されると良いでしょう。
１０年、２０年という長期で考えれば、
結果として市場における淘汰も進みますし、
効率性が高いと思われます。

私が長期投資家の方に対して、
アクティブファンドをあまり積極的にお勧めしないのには理由があります。
それは、持続性の課題とコストの課題があるからです。

特に、持続性という面で見ると、現在の運用方針が
長期にわたって通用するかどうかの保証がないこと、
運用担当者や運用会社が長期にわたって変わらない保証がないこと、
繰り上げ償還の可能性が高いことがあげられます。

こうした課題に直面したアクティブファンドは少なくありません。
また前述の通り、コストがインデックスファンドに比べて高く、
市場低迷時に運用の足を引っ張るリスクが高いのです。

こうした理由から、
基本的にはインデックスファンドを利用されることをお勧めするのです。

金融危機後の海外個人投資家の意識変化

今回ご紹介したいのは、
明治元年の１８６８年に世界最初の投資信託が誕生した国、イギリスです。
イギリスでは、投資信託は資産形成のツールとしての地位を
しっかりと確立していますが、今回の金融危機を経て、
どのような状況にあるのでしょうか。

市場の回復まで、まだ１‐２年

ＩＭＡ（英国投資運用協会）では、
金融危機後の個人投資家の市場への信頼感を表す「投資家信頼指数」と
今後の新たな投資スタンスを表す「投資家意識指数」という指標を
昨年５月から発表しています。

２００８年５月、１１月、そして２００９年５月にその調査が行われ、
７月に最新のデータが発表されました。

それによると、信頼感指数、意識指数ともに、
リーマンショック直後の１１月が最悪で、
今年の５月には改善の兆しが見えています。
しかし、投資に対して不安感を持つ人の割合は、
わずかに増加傾向で６８％。

市場がまだまだ悪くなるという人の割合も、
１１月よりも５％減りましたが、５８％です。
悪くなると答えた人のうち、約４７％が
イギリス市場の回復には、１、２年かかるだろうと答えています。

投資機会の到来と捉える人が増加

一方で、明るい話題もあります。
この金融危機が新たな投資機会を提供してくれていると答えた人が
今回も増え、４０％に達しました。

不安を感じる人の割合に比べればまだ少ないのですが、
長期的な投資を考える人ほど、
今回の危機をチャンスと捉えています。
中でも、１８歳から３４歳の若い世代は、
東アジアとイギリスに対しての投資のチャンスを実感しているようです。

また、こうしたそろそろ投資機会が到来していると考える人のうち、
３５歳以上の人たちは、ＩＦＡという独立系の
投資アドバイザーの存在の重要性が高まっていると答えています。
相談をして投資チャンスを的確に掴みたいと考える人が増えているようです。
３５歳以下の若い世代は、ウェブサイトなどの情報を
重視しているという結果が出ています。

今こそ、投資戦略を考えるチャンス

日本には、こうした調査情報がなく、
投資家全体の様子はわかりませんが、
肌で感じる実感は、イギリスと似ているように思います。
長期投資を考える方にとって、今、明らかにチャンス到来であると思いますが、
多くの人がそう思った時には、
投資チャンスはかなり少なくなっているものです。

まだ遅くはありません。
今こそ、少し長めの投資スタンスを考える時ではないでしょうか。