積立投資は、若者だけの特権ではない

二回にわたって、通貨の分散と資産の分散をご紹介したが、
今回は、時間の分散をご紹介したい。

時間の分散とは、言い換えると積立投資のことで、
毎月、同じ金額を投資することだ。

積立というと、収入の少ない若い世代が、
将来に向けてコツコツと資産を積み上げていくイメージがあるかもしれない。

しかし、積立は、若い世代だけの特権ではなく、
値動きのあるものへ投資を行う際に、
そのリスクを小さくするための一つの手法だ。

下がる一方の日経平均でも利益が出る？

図１を見てほしい。

これは、１９８９年１２月、つまり、日本株が最も高い値段を付けた時から
約１９年間の日経平均の値動きと積立の成果をグラフにしたものだ。

ギザギザしている折れ線グラフが日経平均の値動きで、
なだらかな線が積立をした場合に、平均の購入単価、
つまり元本ということになる。

１９８９年１２月の時点で、まとまった金額で日経平均に連動する
インデクスファンドを購入していたらどうなったかと言えば、
ギザギザの折れ線グラフと同じ値動きで、
投資した資金は変動しながら、減っていき、
一度たりとも利益をえることはできない。

ところが、１９８９年の同じ時点から、コツコツと積立投資をしていると、
投資元本は、なだらかな線になり、何度か、日経平均の折れ線が、
そのなだらかな線を上回ることがある。

このときは、まさに投資元本よりも日経平均が高いときであり、
利益が出ている時と言える。

つまり、一見値下がりし続けているように見える日経平均も、
積立投資をしていると、何度か利益を得るチャンスがあるし、
途中で積立投資を止めたとしても、
１９８９年にまとめて投資をするよりも損失は小さくなる。

資産を守るための積立投資

もちろん、損失が小さくなる分、利益も小さくなるが、
大きな損失を取り返すのは並大抵ではない。

既に紹介した通貨や資産の分散に加え、この積立投資を行っておけば、
資産を大きく目減りさせる可能性は極めて小さくなると言える。

相場観に自信がある人は、安い時に買って高い時に売れば良いのだが、
そういう自信の無い方は、一見つまらないかもしれないが、
資産を守るために、ぜひ実践していただきたいと思う。

図１

分散の基本は損を小さくすること

資産運用で重要なことは、大きく利益を上げることではなく、
大きな損失を出さないようにすることだ。

特に投資を考える際には、ついどのくらい値上がりするかに興味を持ってしまいがちだが、
最も気をつけなくてはいけないのが、損失の大きさだ。

リスクを取ってリターンを狙う限り、損失とは無縁でいられない。

損失を押さえながらリターンを実現する方法を考えなくてはいけない。

そのひとつの方法が分散投資であり、前回の通貨の分散に続いて、資産の分散ということになる。

運用期間別、分散の基本

資産の分散を考える際の資産とは、株式、債券、現金が主要な三資産で、
それ以外に、不動産や商品なども分散投資の対象となる。

これらに投資する際の分散の割合を簡単に考えるひとつの方法は、
運用期間の目安をもつことだ。10年といった長期間の運用の場合は、
株式の投資比率を高め、５年程度の中期的な運用の場合は、債券が中心となる。

さらに、１年未満といった短期間の運用となると、現金中心で運用する。

こうした期間と投資対象の組み合わせのベースにあるのは、
目的となる運用期限が来た時に、投資資産がマイナスになりにくい資産を中心に据えることだ。

こうして、中心になる資産を決めてから、その他のどのような資産に投資するかを考える
というのが順序となる。

たとえば、債券中心の運用を基本にしつつも、相対的に高い配当を期待したいと思えば、
債券の割合の一部を不動産投信に振り分けたりすると良いし、
株式中心の運用の際も、少しリスクを小さくしたいと思うなら、
不動産投信や転換社債等を組み入れる方法もある。

資産同士の連動性より値動きの大きさ

資産の分散においては、それぞれの資産の値動きの連動性を基準にする考え方もある。

同じタイミングで値動きをするものを組み入れるよりも、
異なる値動きをするものを組み合わせることで、ある資産が大きく値下がりした時に、
別の資産がそれを補う形で、値上がりするようなそんな組み合わせを考えることだ。

しかし、世界がグローバル化し、お金の動きのスピードが速くなってくると、
以前ほど、株と債券が全く逆の動きをするとは限らなくなってきた。

その意味でも、それぞれの資産の値動きの大きさをまずは基準にして、
分散ポートフォリオを考えてみるのがよいのではないだろうか。

今年１月に、スイスで行われたダボス会議に出席した。

リーマンショックから２年が経過した今年だったが、
そこでは、二つの両極の金融機関の姿があった。

一方は、厳しい批判を受け、
もう一方は、温かい賞賛を受けた。

前者は、既存の金融機関であり、
後者は、グラミン銀行などの貧困支援をする金融機関だ。
どちらも、広く社会から資金を集め、
それを再分配するという機能は変わらない。

しかし、社会からの評価は両極端だった。

繰り返し言われていることだが、お金は道具である。
そして、金融機関はその道具をさらに効果的に使うための機能である。

それが良い効果を生み出すか、
悪影響を及ぼすかは、全てそれを使う人間にある。
その人間を、怠惰で変わらないものとして見て、
講じられるのが規制だ。

私は、日銀の派遣講師として、
小学生や中学生にお金の話をさせていただく機会がある。

子どもたちに、
お金を使うことでも社会を変える一助となっていることを伝える。

特に日本で生活をしていれば、
たいていの消費材が、世界各国につながっている。
途上国で生産されたものが原材料となっているものも多い。

そうしたお金が自らの手を離れたあと、
誰の生活につながっているかを考えることを通じて、
我々日本人の経済的な豊かさを子どもたちと実感し合う。

そうすると子どもたちは、
自然に、どうしたら貧しい国のためになることができるか、
悪化した環境を改善する手伝いができるか
という問いを投げかけ始める。

何をどこで買うか、それを考えるだけでも、
世界の未来を変えることができることに希望を見いだし、
子どもたちの目が輝き出す。

そして、お金で買えるものと買えないものを議論する。

お金で買えるものは、替えがきくものが多いが、
買えないものは命や家族、
友人といったかけがえの無いものばかりだ。

失ってしまっては二度と戻ってこないものを守りながら、
社会の問題を解決し、未来を良くするために、
お金をどのように使うか、
そのことを子どもたちと一緒に考える。

その時、子どもたちは、
ビジネスというのが、個人の善意を良い意味で
レバレッジを掛けて社会に活かすものであることに気づく。

そして、それは消費でも投資でも貯蓄でも寄附でも、
社会と個人の間に立つ企業やビジネスが
社会の未来を真剣に考えていれば、
同じ結果に帰結することを学ぶ。

こうした子どもたちの純粋な心こそ、
我々が学ぶべきであり、守るべきものではないだろうか。

そして、社会性と収益性は両立しないという思い込みを今こそ払拭するときだ。

この数年、６つの大学で年に１コマずつ、
アセットマネジメントに関する寄付講座の講師を務めている。

講義の最初に、私は必ず

「投資信託の業界は、完成した業界ではありません。
　講義の内容を聞いて覚えてもらっても仕方がありません。
　講義を通じて、どうすればより良い業界が
　作れるのかを考えてください」

と言う。

投信業界に限らず、全ての業界が、完璧ではない。

常に、進化と成長を繰り返していくものであり、
それを担うのが、新しい世代の役割だ。

ところが、今の世の中は、
どこか、現在の姿が完成形であるような誤解と、
それを守ろうとする力が働いているように思う。

日本の投信業界は、欧米に比べても、歴史は浅い。

また、インターネットという新しい道具が登場してからの投信業界に対しては、
世界の誰もが同程度の経験しかもっておらず、ある意味未体験ゾーンだ。

ネットという道具は、
人の価値観やライフスタイルを変える力を持っている。

これまで無理だと言われていたサービスもビジネスも
成立する可能性も秘めている。

特に、消費者や生活者という不特定多数の人々に
パワーを与える力を持っている。

投資信託は、
まさに不特定多数のお金を大きな力に変える道具の一つであり、
インターネットの時代には、今まで以上に大きな役割を得て、
進化するチャンスがあるはずだ。

だからこそ、ネットに慣れ親しんできた若者たちに、
新しい価値観で、投信業界を創っていって欲しいと願っている。

さて、私の投資信託についての講義では、
運用会社、販売会社、投資家、それぞれの立場に立って、
投資信託について考えるようにしている。

販売手数料と信託報酬の関係をそれぞれの立場で考えると、
それぞれが利益を最大化する戦略が自ずと異なっていることに気づく。

また、数多くの商品分類を見ると、
デパート型の運用会社とブティック型の運用会社の
コスト構造や市況による影響などの経営リスクの違いがわかる。

また、販売会社や投資家の立場に立てば、
評価情報やファイナンシャルアドバイザーの存在価値が見えてくる。

こうして講義を進めていくと、業界内での議論が、
投資家のためという題目は唱えられながらも、
業界側の論理で進められていることが多いことに、誰もが気づく。

たとえば、投資家教育が行き届いていないから
長期投資が根付かないとよくいわれるが、本当にそうだろうか。

積立投資の啓蒙が進まないのも、
本気で長期投資を根付かせようという意思がない表れではないだろうか。

投資信託に関わる全ての人々が、
投資家を育成しながら市場を創るという長期的な市場創造意欲が
業界全体に浸透していないのではないだろうか。

銀行が投資信託の販売を担うようになって10年が経過したが、
今の状況を見ていると、いつか来た道である。

証券会社が投資信託の販売を担っていた時と何も変わらない。

少し裾野が広がっただけで、長期投資の視点や資産形成の視点、
そして、市場創造の視点はほとんど育っていない。

ネットというインフラが
当たり前のように生活に浸透してくるこれから、
本当の意味での投資家視点を持たないプレイヤーは、
淘汰されていくに違いない。

まだ小さな存在ではあるが、
独立系投資信託会社が支持を得てきている。

本当に未来を憂う若者たちが動き始めたとき、
投資信託業界の地図が大きく変わる予感がする。

日本と海外の金融危機後の世界の違い

サブプライムローン問題で
米国の株が大きく値下がりしてから、もう２年が経つ。

あのリーマンショックからも１年以上が経過したが、
日本で生活していると、１００年に一度の危機が去った感じはせず、
相変わらず危機の嵐の中をもがいているような気がしてくる。

しかし、海外に出てみると、既に危機は去ったという声が多く、
日本経済の低迷の根っこは、金融危機によるものではないことを痛感する。

そういう日本も、経済指標から見ると、
リーマンショックからは回復をしており、
今年がその回復のピークとなるという専門家の予測もある。

しかし、回復しているといっても、
株価も金利もとても資産運用を考える人にとっては、
魅力的な状況とは言い難い。
こうしたときには、改めて分散投資を考えなくては行けないと言える。

通貨の価値の決まり方

分散投資の基本は、通貨の分散。
通貨の価値は、
世界中で相互に天秤のようにバランスをとりながら動いている。
二つの国のうちどちらの国が強い国かというのが、通貨の強弱を決める。

どちらが強い国かというのは、
どちらに貯蓄や投資をしたいと考えるかとも言い換えることができる。
それは、別の言い方では、
どちらが金利や投資物件の利回りが高いかとも言える。

日本は世界で最も金利が低い国の一つだ。
お金を借りるには最適の国だが、
この国で預金をしたり、この国の債券を買う魅力はないし、
国の景気回復の目処もないのだから、
投資をしたいという気持ちになる人も少ない。
そうなると、円を持ちたい人は減り、円安ということになる。

通貨の分散投資とは

今後、この傾向がどうなるのかが、誰もが気になるところだが、
為替を決めるのは、１対１の比較の世界。

円とドル、円とユーロなど相手は一つではない。
世界の各通貨に対して円安になるのか、
一部の国の通貨に対して円安になるのかは異なる。

その意味でも、
通貨を分散して投資しておくことに意味がある。
比較的通貨変動の安定的な国の通貨を中心に持ち、
それ以外の国の通貨は少なめに持つ。
そこに、各国の金利や景気の予測を加味して配分を考える。

難しそうに聞こえるが、
今は、世界各国の通貨に分散投資する毎月分配型ファンドも数多く存在する。

そういったファンドの投資内容を参考にして、
自ら分散を考えるも良し。
ファンドそのものを買うのも良しといえる。