◆初心者にお勧めの商品

初めて、投資信託を購入する人に、お勧めしたい商品は、
「グローバルバランス型ファンド」である。
世界の株や債券に投資するものである。
初心者は、まずMMFからと言う方も多いが、
MMFは、元本の安全性を第一に運用されているファンドであり、
投資信託本来の「リスクを取って、リターンを狙う」
というコンセプトからは、少し距離のある商品である。
リスクを取ってみたいという決意を持って、
投資信託を始める人には、やはり、
リスクを取ってもらうべきだと考える。
そのなかで、リスクを最も小さく抑えた商品が、
この「グローバルバランス型ファンド」である。

世界各国への分散投資に加え、
株だけでなく債券にも投資することによって、
値下がりのリスクを小さく抑える仕組みになっている。

まずは、この「グローバルバランス型ファンド」を
投資信託資産の中心に据え、
次に、自分が将来生活をする予定の国
（日本に住みつづけるなら、日本）の株式に
投資するファンドを購入してはどうだろうか。
自分の住む国についての理解が高まるとともに、
その国のインフレを上回る資産の確保が可能になる。
この２種類の商品を「１０」の投資信託用資産のうち
「４」ずつ程度を目安に考えてはどうだろうか。

そして、残りの「２」部分で、
相場の波乗りを楽しんでもらえればと思う。
長期投資といっても、どうしても回りの流行は気になるはず。
「１０」あれば、「２」くらいの資産で、
その時々のテーマに投資するファンド等を利用して、
波乗りを楽しんでもよいだろう。
ただし、この「２」の部分は、
なくなっても自己責任だということを忘れずに。

出所：『エコノミスト』　2000.11.13

◆株式投資の本来の意義

本来の株式投資は、自分の応援したい企業を自ら選びだし、
自分の資産を提供し、その経営に参加する、究極の共同作業だ。
しかも、それは日本の企業にとどまらず、
海外の企業にも投資することによって、
客観的に日本という国を見るきっかけにもなる。
株というめがねを通して、経済に関わる
いろいろなものを見たり、考えたりすることができる。
この視野の広がりこそが、株式投資の本来のリターンなのである。

株を買うことの見返りは
現金の回収だという概念は大いなる誤解である。
私たちは、資格学校に通ったり、
スポーツジムに通ったり、自己投資をする。
ここからは、現金の回収はないが、
資格を取るまでのプロセスこそにその本質があり、
それを生かした人にのみ、将来、目に見えるリターンがある。

さて、ここまでくると、株式投資ではなくても、
単純に、投資の概念を教えればよいのではないか
というご指摘をいただくかもしれない。
その答えは、私の持論である
「実体験なしに概念を伝えることはできない」である。

ＩＴ技術の発展で、バーチャル・リアリティが可能な時代であるが、
自分自身の心の痛みやきしみを体験せずに、
概念を体得することはできない。
そして、なぜ株式投資なのかといえば、
人生における投資とその無限大のリターンというものが、
きわめて短い期間で体験することができるからである。
小学校の六年間もあれば、十分な経験が可能である。

（１）お金というものが社会のためにどのように役立っているか、
（２）自分たちの消費行動が企業社会にどのような影響を与えているか、
　といった経済の仕組みから、
（３）株式市場の動きを見ることによって、人間が欲望によっていかに間違えるか、
（４）失敗してもまた次の成功に向かうチャンスがあること、
（５）世の中には答えが一つではなく、多様な選択肢があること、
　などを学ぶことができる。

株式市場は、まさに自立や、矛盾の痛みを実感できる
人生のバーチャル・リアリティの場だ。

そして、二一世紀を迎え、
資本主義も新しい局面を迎えている。
知識資本主義といわれる時代がやってきた。
作業といわれる労働は機械に取って代わられ、
「考える」という人間独自の複雑な思考というものが、資本となる。

この社会で生きていくためには、
（１）広い視野を持ち、
（２）多くの選択肢を持ち、
（３）そしてそのなかで自分の選択するものを
常に明確に持てることが必要である。
これができる人間を育てなくてはいけない。

知識資本主義というのは、
必ずしもかつての資本主義のように、
すべてのリターンを金銭価値に置き換える必要はない。
知識のうえに立つ知恵を資本に、
さらなる知恵のリターンやエモーショナルなリターンといった
お金で量れないリターンが成り立つ社会である。
その基礎過程こそが、資本主義の基礎教育である投資教育である。
これからは子供の時代にその基礎を学び、
大人になったら、未来に向けての
新たな資本主義の姿を追求してもらいたいと思う。

出所：『エコノミクス６』　（2001年秋号）

◆初めての人へのアドバイス

投資信託には、興味があるが、
何から始めたらよいかわからないという方は多い。
いざ、投資信託を始めようという方へアドバイスをしよう。

『まず、販売会社を決める』

最も多い質問が、投資信託を始めたいが、
種類がたくさんあって、選べないというものだ。
確かに、日本で購入できる投資信託は、３０００種類もあり、
取引所で売買されている株の種類よりも多い。
選べないのが当然である。

だからこそ、まず、していただきたいのは、販売会社選びである。
販売会社は、販売のプロである。
つまり、目利きのプロであるはずだ。

お客にとって、良い商品を店頭に並べるのが
販売のプロの仕事であり、腕の見せどころである。
最近は、運用成績のほか、
運用会社の意思決定の仕組みなどをも考慮して、
店先に並べる投資信託を選別している販売会社も出てきており、
かつてと比べて、販売会社に並ぶ商品の質は向上している。

給与の振込先として利用している銀行や
足の便が良い証券会社など、
投資を始めるにあたって、
まずは、利便性と相談のしやすさを基準に
販売会社を選ばれたらどうだろうか。
そして、その販売会社に並ぶ商品の中から、
購入する商品を選ばれることをお勧めしたい。
投資信託初心者よりも、販売会社のほうが、
商品選びには秀でているはずである。
それよりも、きちんと正しい説明を
してくれるかどうかのほうが大切である。
表２で、良い販売会社を見分けるポイントを紹介しておくので、
参考にしていただきたい。

『余裕資金で始める』

投資信託は、１万円程度の資金から始めることが可能である。
いくらから始めるかは、人によって異なる。
まずは、投資信託の性格上、
必ず元本割れを経験することを念頭においていただきたい。
購入後、半年以内に投資資産が半分になると仮定して、
それに耐えうる金額から始めていただくとよいだろう。
投資信託は、長期的な視野に立って運用されている商品である。
商品によって異なるが、５年後・１０年後に
現金化すると考えうる資金で始めるか、
短期的に損しても耐えうる資金で始めることが肝心である。

『保有期間に応じて商品を選ぶ』

何を買うかも、人によって全く異なる。
簡単な商品選びの方法として提案したいのが、
保有期間別商品選びである。
投資信託を購入する人で、
換金時に損をしていてもよいと思う人は、まずいない。
そうであれば、換金時にマイナスになる可能性の低い商品を
期間別に選ぶというのが一つのほうほうではないだろうか。
その基準と商品を下記にまとめたので、参考にしていただきたい。
————————————————————
・１年未満
　MMF等の元本と換金性を重視した商品

・３年未満
　（１）日本の債券に投資するファンド
　（２）外国の債券に投資するが、為替ヘッジのあるもの 

・５年未満
　（１）世界の株と債券に分散投資するファンド
　（２）世界各国の債券に投資するファンド 

・１０年未満
　（１）世界各国の株式に投資するファンド
　（２）日本全体に投資するファンド 

・１０年以上
　どの投資信託を購入してもよい
※単一国の株に投資する投資信託へは、１０年以上の投資を覚悟の上で投資したい
————————————————————

『売買タイミングは考えない』

投資信託を株と同様に考える人の多くは、
投資信託の購入タイミングに、
非常に気を配ってしまう傾向がある。
しかし、今一度考えていただきたい。
基本的に投資信託は、長期投資商品である。
長期的な経済成長を前提として運用されている。
株式の性格を３つほどあげてみる。

（１）株式は、物価上昇率の数倍の値上がりをする
（２）株価は、将来の企業成長をうつす鏡である
（３）企業は株価の上昇のために、あらゆる努力をしている

これらの３点から考えても、基本的に株式は、
長期で見れば値上がりするものである。
とはいえ、株価は、日々の需給によって変動するため、
その値ざやを狙って短期売買が行なわれる。
しかし、投資信託は、その日々の値ざやを無視し、
長期的な値上がりを狙うものであるため、
日々の値動きを気にして購入するタイミングを選ぶ必要はない。
長期的な視野に立てば、数ヶ月の購入タイミングの違いは、
大した収益差を生み出してはいない。
１０年にわたるアメリカの株価チャーとを見る機会があれば、
ぜひチェックしていただきたい。
ブラックマンデーがチャートのくぼみにすら見えないほど
小さいものになっているはずだ。

出所：『エコノミスト』　2000.11.13

先日、あるテレビ番組で、小・中学生に、
「お金」「経済」「株」というキーワードで授業を行った。
各授業は、子供たちからの積極的な質問攻勢を受けて、
教える側も深く考えさせられることとなり、
共に学ぶ機会を得た感が強い。

◆株式投資は悪いこと？

私が担当したのは、株についての授業だが、
最初に受けた質問は
「株でお金を儲けるのは、いけないことなのですか？」
である。

この質問は、日本人の株に対するイメージを表している。
株イコールあやしい、あぶない、
そして、まさに株でお金を儲けることは、
よいことではないという風潮である。

以前、ある政治家が「私は株などやらない」と
胸を張って発言する姿を見て、
株の役割の何たるかをご存知ない方が政治をされているのかと、
政治人材の不足を感じ、がっかりしたことがある。
しかし、これが日本の現状である。

とはいえ、お金の話をタブーとし、
株式投資を不労所得といって非難するという、
古い常識は見直さなくてはいけない。
特に、これから日本を支え発展させていく子供たちに、
英語教育も必要だが、
社会がいかにして形成されているかという
経済の原理を教えることは、きわめて重要なことである。
実は、この教育が行なわれてこなかったことが、
長引く不況から脱出できない一つの原因であり、
さまざまな少年犯罪と根底の部分でつながっていると思われる。

まず、そもそも、お金についての教育が必要である。
何事においても、プラスの面とマイナスの面があり、
それをどのように生かすかは、それを使う人間次第である。
生活において、言葉と同様に、
コミュニケーション・ツールとしての役割をもつお金を
いかにして手に入れ、いかにして手放すかというのは、
実は、その人間の品性を大きく映し出す。
お金について語ることを避け、多く持ち続けることが
すばらしいことである風潮を放置しておくべきではない。

どんなに、他国語を修得しても、
それを使うための目的となるスキルがなければ、
ただ、言葉を知っているだけで、使うことはできない。

さらに、社会でお金がどのように流通しているかを知ることが重要である。
物の値段が決まる仕組みや、預貯金が何に使われているかなど、
自分たちの行動やお金がどのように社会に影響を与えているか、
そして、世の中が私たち一人ひとりの行動で
成り立っていることを実感しなくてはいけない。
それを子供たちに実感させるための教材として、
株式投資を通じた経済教育が有益である。

株式投資でお金を儲けることは、
好ましいことではないというのは、
大変視野の狭い考え方なのである。
あるコンサルタントが、
「日本人は、世界有数の個人主義だ」
と言っていたが、
まさにそれは、日本人の視野の狭さと
資本主義に対する無知を見事に指摘している。

たとえば、構造改革の柱にベンチャー支援があげられているが、
自分がベンチャー企業を起こす立場に立てば、
株主のありがたみも存在異議も理解できるはずである。
そこには、明確な目標をもつアントレプレナーと
それに賛同する株主という、
共に自立した人間関係が存在する。

戦後の日本社会において、
政府は規制を課す代わりに、企業に代わってリスクを取り、
企業は、サラリーマンに定年まで中世を尽くさせる代わりに、
終身雇用を保証するなどのリスクを取ってきた。
つまり、意識してリスクを取るということを
誰もしてこなかったのである。
無意識に用意されたセーフティネットのうえで、
安穏と過ごしてきてしまった。
そして、それらのリスクがすべて国民にかかってきていたことに、
日本人は今さらながら気づいたのである。

もちろん、そんなリスクを他人に転嫁するのが常態となり、
今あたふたしている大人たちにも、
新たな教育機会が必要ではある。
だがそれよりも、現在進行形で
知識を吸収している子供たちにこそ、
新しい社会で生きていくための
知識と智恵を伝えていくことが迅速に行なわれるべきである。

出所：『エコノミクス６』　（2001年秋号）

『中小企業のメディア戦略は、「お金をかけない！」』 

◆情報活用が企業を救う

２００２年からＮＨＫ教育「２１世紀ビジネス塾」のキャスターの仕事をいただき、

全国の中小企業を訪問させていただいています。

日本経済は、出口の見えないトンネルのようだと言われていますが、
中小企業におじゃまするたびに、そこにトンネルの出口の光が
差しているように感じます。

その光をより強いものにすること、
それは、強い中小企業が増えることです。

そのために大切なものは、「情報」です。

しかし、その情報は、ＩＴ革命などとは無縁の、
人間が持つ感覚や感情といった「アナログな情報」です。

顧客の持つ目に見えないニーズという情報、
社員の持つ見えないアイデアという情報、
ビジネスの成功者は、往々にして、この「情報」をうまく活用しているのです。

これから、いかにして、その情報を獲得し、活用していくかを、
事例とともにご紹介していきます。

第一回目は、情報を発信する「メディア戦略」です。

◆小さな記事がもたらした転機

自己紹介もかねて、私が経営していた
小さな会社のメディア戦略からご紹介しましょう。

１９９６年に私は、投資信託の評価会社という
金融情報提供会社を友人とともに設立しました。
資本金３００万円の有限会社です。

想定していた顧客は、金融機関と一般個人投資家です。
まず、金融機関を獲得し、その資金で
一般投資家に対する認知度アップを考えていましたが、大失敗でした。
金融機関が、相手にしてくれないのです。
返ってくる答えの大半が
「どこの馬の骨ともわからない小さな会社とは付き合えない」でした。
担当者とは前職時代から面識があってもだめでした。

そんな日々が続いたある日、転機がやってきました。
それは、一枚の「ファクシミリ新聞」です。
金融機関向けにファックスで送信される極めてマイナーな新聞が、
「投資信託の評価を行う会社ができた。
　しかし、業界にこのサービスは根付くだろうか。」
といった趣旨の数行の記事です。

すると、数日後、朝日新聞からの取材依頼が舞い込みました。
その取材は、「業界の健全化に挑む若者が起業したが、
業界から冷たくあしらわれている」というものです。
その記事が出た翌日は、日経新聞の取材、
続いて、テレビ東京からの取材依頼です。

◆メディアが与えてくれた信用力

一連の記事や放送が行われた後、
今まで電話線がつながっているのかと
疑いたくなるほどだったオフィスの電話が鳴り始めました。

「弊社の社長が会いたいと言っている」
「一度、話が聞きたい」
今まで、冷たくあしらわれていた金融機関からの電話です。

やはり誰にとっても、実績のない取引相手を判断するのは、勇気がいるものです。
 しかし、不思議なことにメディアが記事として取り上げた場合には、
急にその信用度が上がります。
どんなにお金をかけて広告を出しても、その信用は上がりませんが、
どんなに小さくても記事として取り上げられていると、
その信用は高まるのです。
つまり、メディアは、我々企業の信用を裏づけてくれるのです。

◆専門紙という死角

では、どのように自社を記事として書いてもらうか。
これにも秘訣があります。
それは、専門紙（誌）を大切にすることです。

多くの記者たちは、常にネタを捜しています。
しかし、大手のメディアの記者ほど、
扱う分野が多いため専門知識が希薄化しています。

そこで、彼らがネタを探すために利用するのが、
専門紙（誌）なのです。

専門知識を持つ記者が選別し、
評価したものが記事になっているわけですから、極めて信頼度が高いのです。

したがって、自信のある技術や製品があるならば、
その情報を専門紙（誌）の記者たちに伝えるべきです。

一つは、プレスリリースです。
ファックスやメールで一斉に連絡してもいいですし、
一度でも面識のある記者がいるならば、
特別に早めに情報を出すのも方法です。

そして、一度、コミュニケーションが取れたなら、
彼らの情報源になることが大切です。

何かあれば、業界の動向などを教えてあげるのです。
ギブアンドテイクの世界です。
自社の記事が出るチャンスも高まります。

◆メディアと協働し市場創造

一番効果的なのは、記者の集まる場、
つまり、見本市などのイベントでアピールすることでしょう。

今治の池内タオルは、アメリカのテキスタイル・ショーで、
日本でまったく売れなかった、
環境にも人にも優しいオーガニック・タオルを出展し、賞を獲り、
メディアを通じて、全世界にその名前を広げました。

愛知の樹研工業は、プラスチック・フェアで、
世界最小の歯車を展示し、メディアを通じて、
３ヶ月でその名を地球の北半球に轟かせたと言います。

この２社は極めて成功した企業ではありますが、
メディアの担い手もまた、我々企業と同様、
社会をよりよいものにするための情報を求めているのです。

したがって、我々は、自社の技術やサービスが、
社会を進化させるものであるという確信があるならば、
メディアと協働することです。

その結果、池内タオルは、
新しい「オーガニック・タオル」という市場を作り、
樹研工業は「より小さな製品」の市場を作りました。

メディアとの協働は、自社の宣伝だけではなく、
市場を創造し、社会を創造することが可能なのです。