格差社会はこれから

既に日本は格差社会に入っているという見方もありますが、
本当に深刻な格差は、おそらくこれから
１５年〜２０年後くらいにやってくると思います。

現在、雇われて働く約７割強の人が、
従業員５００人未満の中小企業で働いています。
そして、その約３分の１の企業が年金制度が
ないといわれています。

年金制度がある中小企業でも、
その内容は厚生年金で、
老後の生活資金には十分といえません。

一方、約３割弱の人が働く大企業では、
企業年金に加え、確定拠出年金制度、
持ち株制度、さらに退職金制度があり、
退職後の生活資金のための制度が整えられています。

中小企業と大企業の格差

今後、人口が減少し続け、
十分に公的年金を受取ることが期待できなくなるとすると、
中小企業で働く人々は、早いうちから
自分で老後の生活資金作りをしなければ、
老後を迎えたときに、大企業で働いていた人との間の
大きな格差に直面する可能性があります。

さらに、派遣労働者数の年を追うごとの増加を考えると、
これから１５年～２０年後に私たちが直面する老後の格差は、
深刻な社会問題となるに違いありません。

こうした社会にならないようにするためには、
中小企業で働く人や派遣労働者が、
若いうちから資産運用にとりくむ機会を提供する必要になるのですが、
中小企業労働者や派遣労働者の平均賃金は、大企業の約８割。
月々の貯蓄にまわすことができる金額も多くはないかもしれません。

格差社会を防ぐために

少ない金額を貯蓄にまわし、老後に備えるためには、
やはり「投資」を考える必要が出てきます。

しかし、残念なことに、
若い人ほど、仕事や子育てに忙しく、
投資を考える余裕を持っていないことが多いのです。

だからこそ、その親の世代の方々には、
投資についての経験と知識を身につけて、
次の世代へと受け継いでいただきたいのです。

資産を単に残すのではなく、
投資をする後ろ姿を残していただきたい。
その方法を次回、お伝えしたいと思います。

資産運用は、資産管理

この数年、「資産運用」という言葉を
目にする機会が増えました。
かつては、限られた資産家のための
言葉であった「資産運用」も、
今では、すべての人に関わるものへと変化してきました。

しかし、依然として、
「我が家に資産運用は必要なのか」と
感じていらっしゃる方も少なくありません。
それは、資産運用という言葉が、
積極的な投資を進めているような雰囲気を
持っているからかもしれません。

資産運用とは、英語でいえば、
「Asset Management」。
直訳すれば資産管理です。
つまり、私たちが保有している資産を、
社会環境の変化の中で、
安全に管理することを意味しています。

社会の前提条件が変わった

バブル崩壊後、私たちの生活を取り巻く
「前提条件」が全く変わってしまいました。

人口の減少、インドや中国の台頭、
そして、景気の回復の実感のない中での
原油をはじめとした生活必需品の値上がりも、
私たちにとっては、初めての経験です。
かつてのように、物価の上昇と
同調するように金利が上がることも難しくなっています。

つまり、新しい資産管理を
考えるべき時代がやってきたのです。
資産管理の基本は、「最悪の状態を考える」ことです。
物価が上昇したらとか、日本の景気が悪化したらとか、
年金が減額されたらなど、最悪の状況を考え、
そのときに、自分の資産を守るには
どうしたら良いかを考えることから始まります。
　

最悪に備えることが第一歩

物価の上昇に備えるなら株式、
日本の景気の悪化に備えるなら外国資産、
年金の減額に備えるなら、投資型年金などを
検討することなど、かならず、備える方法は見いだせます。

まずは、かかりつけのお医者様に
病気にならない健康管理法を
アドバイスしてもらうように、
証券会社など、かかりつけの資産管理の
アドバイザーを見つけることが第一歩です。

実は、もう一つ、
資産運用が必要な大きな理由があります。
それは、次回お話したいと思います。