金融危機の影響で、
多くの投資信託の基準価額が低下しています。
解約した方が良いのかという
不安の声も数多く聞こえてきます。

そこで、今回は、投資信託の運用成績が悪化する
三つの理由を、紹介します。

投資信託は、市場の動きに逆らわない

まず、一つ目の理由は、投資先市場の下落です。
これは、まさに今、誰もが経験していることです。
投資信託はプロが運用するのだから、市場が値下がりしても、
プラスを出すべきという声も聞こえてきますが、
そうした運用を行うのは、運用成績の目標となる「ベンチマーク」を
元本や市場金利にしたごく限られたヘッジファンドの場合です。

一般的な投資信託は、
ベンチマークを株式指数や債券指数にしており、
基本的には、投資対象を９０％程度
組み入れているものがほとんどですから、
投資対象市場とおおむね同じような
値動きをすることを前提に運用されています。

したがって、市場が下落すれば、
投資信託も値下がりするのは当然です。
この事実に納得ができない方もいらっしゃるかもしれませんが、
投資信託は、長期の市場の成長を狙って運用されるものですから、
こうした値下がりに対しては、手を打たないのです。

長期投資向け投資信託を選ぶ

しかし、こうした「長期成長を狙う」という言葉を逃げ場にして
説明責任から逃れようとしている
一部の業界関係者がいることも事実です。

もしも、長期投資を前提にするならば、
短期売買をする投資家へ、
投資信託を販売するべきではありません。
投資家の投資期間に応じて、
勧めるべき投資信託をきちんと区別するべき必要があります。

ですから、投資信託を購入する投資家としては、
本当に長期投資を目指して運用と販売が行われている投資信託なのか、
それとも、短期売買を考えている人からの投資も許容している
投資信託なのかを確認する必要があります。

簡単な確認方法として、次の二つを提案します。
「積立投資の対象になっているか」と
「確定拠出年金制度の対象となっているか」です。
投資信託を購入する際に、この二つをモーニングスターなどの
投資信託評価情報をインターネットで確認するか、
販売担当者に確認してもらうといいでしょう。
　
さて、運用成績を悪化させるあと二つの理由は、
「販売者と投資家の投資態度」、と「投資哲学のブレ」です。
次回以降、それぞれについて解説していきます。

英米の投資家の状況

日々の報道では、
世界が金融危機に見舞われていると伝えられていますが、
投資信託を保有する個人のレベルでは、
必ずしも、みんなが苦しんでいる訳ではないようです。

長期の視点での投資信託の活用が進んでいるイギリスでは、
投資家の三分の一が、この金融危機を
次の収益機会と捉えており、４５％の投資家が、
「収益機会があれば、またリスクをとる用意をできている」と
答えていると報道されました。

また、アメリカでは、株価の下落によって、
２００７年に比べ、２００８年は投資信託に対する
支持率が７７％から７３％に低下しました。

しかし年齢別では、６５歳の投資家の８０％が投資信託を支持し、
３５歳以下は７３％に留まっていると報告されています。
この違いは、今までの投資期間が６５歳以上の人の方が長いため、
収益機会が多かったことに起因しているそうです。

しかし、どちらを見ても世の中で
宣伝されているような投資信託批判の風潮はなく、
投資家たちは、冷静に投資信託を保有していることが見えてきます。

棚卸しした資産別の投資商品

さて、私たち日本人も、マスコミの報道に流されることなく、
自分たちの資産について、真剣に取り組まなくてはいけません。

先月、ご紹介した資産の棚卸しは、実践いただいたでしょうか。
今月は、資産の種類別に、どのような投資信託が適しているかをお話します。

まず、（１）相続として残す資産の場合は、
変額年金保険を利用するのも一つの方法です。
死亡保障金は運用に応じて変動しますが、
払い込み保険料相当額の保障がある商品がほとんどですので、
そのような商品であれば、長生きするほどに、
相続額が成長する可能性も出てきます。
５年以上先の相続をイメージしている方は、
世界の株式と債券に投資するバランス型ファンドで運用する
変額年金保険を利用されると良いでしょう。

次に、（２）もしもの際に使う資産は、安全性第一ですから、
預貯金または投資信託の場合は、
MMFやMRFを利用されることをお勧めします。
MMFやMRFは、毎日出し入れができて、
利回りも預貯金より若干有利になっています。

（３）相続税に当てる資産も、
死亡保険を活用すると良いでしょう。
医療保険を付加することで生存中の医療保障を複数回受けることができ、
あらかじめ必要な相続税の額を死亡保障額に合わせて、
保険に入っておくと良いでしょう。
ただし５００万円×法定相続人数分までの保険金は非課税ですが、
それを超えると相続税の対象になりますから、
それも考慮に入れておく必要があります。

残る最後が、（４）今後の楽しみに使うでしたが、
これこそ、自分の今後の人生設計に応じて、多様な運用が楽しめる部分です。
この部分については、またの機会にお話します。

毎日のように世界経済の悪化が伝えられています。
出口のない森に迷い込んでしまったような
不安に包まれている人もいるかもしれません。

世界各国が、この状況から脱却するために、
様々な手を打ち続けていますが、未だ森の出口は見えないままです。
しかし、だからといって、このまま森の中で
行き倒れてしまうとあきらめる必要はありません。
森から出る日を夢見て、その日のために、準備をするときです。

少し寓話的な比喩をしましたが、
今は、軽々に積極的に動くときではありません。
世界経済の回復の兆しが見えるまで、
自分自身の資産と収支の状況を把握し、
次の投資の機会を見据えた準備をするときです。

まず、第一にしていただきたいのは、月々の収支の確認です。
月々の収入と支出を把握してください。
そして、その範囲内で生活しているのか、または、
不足分を預貯金などから取り崩しながら
生活しているのかを確認してください。

その上で、これから先の人生の計画表を作ります。
これをライフプラン表と言いますが、
現在の年齢から毎年右側に年齢を記入していき、
その下に、収入と支出を毎年書き込みます。
特別な支出がある年には、その金額を足して、
支出を書き込んでください。

毎年、収入から支出を差し引いた額は、どうなっていますか？
すべてが黒字ならば、資産運用を考えることができますが、
赤字の場合は、資産の取り崩しが必要ということになり、
今後の運用を考えるよりも、まずは、支出を抑え、
収入の範囲内で生活できるよう現在の生活の見直しが必要です。
ただし、赤字額を合計が、現在持っている資産よりも
大幅に少ない場合は、資産運用を考えることができます。

月々が黒字になる人は、
現在持っている資産を、次の３つに分けてください。
１）相続として残す資産、２）もしもの際に使う資産、
３）相続税に当てる資産、４）今後の楽しみに使う。

１）の資産は、積極的に運用に当て、
２）は預貯金など元本が安全で、いつでもすぐに引き出せる物で運用します。
そして、３）は、相続税に必要な額が受け取れる
一括払いの死亡保険を活用すると良いでしょう。
４）は、まさに自由な投資等を考えると良いでしょう。

次回、それぞれの具体的な運用方法をお伝えします。

定額給付金で話題になった
与党による「生活対策」の中には、
上場株式等の配当等について
３年間現行税制を延長すると書かれています。
これを実現するには、法律の改正が必要となるため、
決着は今年の国会となりますが、
上場株式等の中には、投資信託も含まれるそうで、
昨年１２月末で終わるはずだった
一律配当税率１０％が延長される可能性が高まりました。

追加型株式投信のうち、
約４割弱が毎月分配型投信ですから、
この税率１０％維持は、大変有り難いことと言えます。
特に、このところの急激な円高や株価下落に直面するなか、
投資信託の分配金の恩恵を再確認している方が
いらっしゃるのではないでしょうか。

特に、毎月分配金型の投資信託を保有していた方の場合、
大幅に基準価額が低下していても、
受け取った分配金を合計して、
現在の基準価額に足し合わせてみると、
大きな損をしていなかった方もいらっしゃいます。

岡三証券で販売されている毎月分配型の投資信託の
昨年１０月に発行されたレポートを元に、
分配金合計とレポートが発行された時点での
基準価額を一覧があります。
表の中の(A)+(B)というのが、まさに、
分配金の合計と基準価額を足し合わせたものですが、
運用期間が３年以上ある投資信託のマイナス額は、
それほど大きくありません。
中でも、運用期間が最も長い十二単は、
運用が始まってから保有していれば、
１３８７円分の利益（税金等考慮せず）が出ています。

投資のリスクを小さくする方法に「積立投資」がありますが、
積立をせずにまとめ買いをしたのに、
積立と同様にリスクを小さくする方法が、
毎月、分配金を受け取るということになります。

基準価額を見て、途方に暮れていらっしゃる方がいらしたら、
ぜひ一度、受け取った分配金を確認してみてください。

バブルが消えて残るもの

今、世界は、大規模な金融危機に直面しています。
この危機をアメリカ型金融資本主義の崩壊と指摘する人もいます。
しかし、「アメリカ型の金融資本主義」イコール
「投資信託やファンド」と考えるべきではありません。
今回の危機を引き起こしたのは、
金融工学を駆使した証券化商品によって、
実体とかけ離れたものに価値をつけ
世界を包み込むほどのバブルを起こしたことに問題があるのであって、
バブルの消失とともに、実際の経済までが
消えてしまうわけではありません。

金融におけるバブルというと別世界のように思えますが、
身近に目にする「泡」をイメージすると
わかりやすいのではないでしょうか。
例えば、卵の白身を泡立てると、
ふわふわの泡が出来あがります。
本来の白身の量の数百倍の大きさにまで膨らむ泡ですが、
それを放置しておくと、再びもとの白身に戻っていきます。
泡立て続けなければ、いずれ元に戻ってしまう。
しかも、泡と比べれば、数百分の一の量に減ったように見えます。

金融バブルも同じ。
泡立て続けないと泡は消えてしまいますが、
その元になった実体は、必ず残ります。
今回の金融危機は、その泡を、
あまりにも多くの参加者たちで分け合ってしまったため、
泡が消えたときに手元に残った卵白は、
目に見えないほどの少量となり、
目の前からお金が消えてしまったように見えるのです。

実物に投資する投資信託

一方で、私たちが投資をしている投資信託や株式のほとんどが、
現実に存在する国や企業の債券や
株そのものに投資をしています。
そこには、泡はありません。
もちろん、国や企業が粉飾決算などによって
泡を生み出している可能性はゼロではありませんが、
それを防ぐためのルールづくりは極めて精巧になされていますし、
分散投資をしている投資信託が紙くずになるということは、
投資している複数の企業や国が
全て破綻するということですから現実的ではありません。

しかも、たとえ世界のバブルが崩壊しても、
私たちの生活は消えることなく続きます。
私たちは、引き続き、食事をし、衣服を着、
エネルギーを消費しながら生活をします。
つまり、実際に生活をするための実体経済は、
ゼロとなってしまうわけではありません。

つまり、投資信託は、確かにアメリカで主流の金融商品ですが、
今回の金融危機と共に消えてしまうものではありませんし、
派生商品などいわゆる実体以上の価値を生み出すものへの投資は、
基本的に制限されています。
投資信託が、これからも、
実物の企業や国を裏付けにした株や債券に投資している限り、
社会を支える金融商品として存在し続けることは間違いありません。

そう考えれば、極端なバブル崩壊で、
多くの株が実体以下の価値にまで値下がりする今こそ、
投資信託や実物の株を少しずつ買い始めて、
再び実体に即した株価や金利の水準へと
立ち戻るのを待つ好機と言えるのではないでしょうか。