９月２８日より一週間、
ewoman「働く人の円卓会議」において、
議長を務めています。

今回のテーマは、
「温室効果ガス２５%削減、賛成ですか？」
です。

２日目の円卓会議の議論は…
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どこまでの負担なら受け入れられるか

投票とコメントありがとうございます。
25％削減についての賛成は圧倒的多数ではありますが、
コメントを拝見すると、手放しで賛成という声は少ないようです。
具体策が見えないというご意見が一番多く、
まさに、そのことを今週は、皆さんと話し合ってみたいのです。
どんな具体策なら、私たちは受け入れることができるでしょうか。

麻生政権の際には、2005年比15％の削減、
90年比では、8％の削減を目標として掲げました。
その際に、試算された削減方法は、
住宅への太陽光の設置、電気自動車の導入、省エネ住宅化の推進などが、
家庭に対する具体策として提示されましたが、
90年比、25％削減するということは、
新築住宅や新車を省エネ化や電化等にするだけでは、
到底追いつく数字ではありません。
おそらく根本から生活スタイルを変えることになるのだと思います。

6月にデンマークに行ってきましたが、
自動車の消費税は25％で、自動車税は180％です。
スーパー等でも、売っているものの種類は多くなく、
無駄な消費をあまりしないというライフスタイルが徹底されています。
25％という大胆な目標設定は、
大きく社会の仕組みと生活を変えますという宣言と捉えるべきかと思うのです。

本当に、温暖化しているのか……という声もありますが、
これは、私にもわかりません。

しかし、世界各国は、この温暖化問題を、
新たな国益の道具として使い始めています。
誰が世界で新しいルールを作り、リーダーとなって、メリットを受けるのか。
そのことに躍起になっています。
国内での国民の負担と国際社会でのリーダーシップとの狭間で、
各国は、いろんな戦略を練っています。

EUは排出権取引市場をいち早く作り、中心市場としての地位を確立したいし、
イギリスは、世界炭素銀行の構想を掲げたり、
中国は、排出権を大量に販売できるし
（日本から毎年何千億というお金が中国の排出権購入費として流れます）、
アメリカは太陽光や風力発電を使ったスマートグリットという
配電網の仕組みやその中で使われる電気製品の
新しい規格の世界標準をとろうとしています。

一方日本には、こうした国際的なメリットは見えません。

排ガス規制のときは、車に進化がありましたが、
今度は、全ての産業と生活に関わるものです。
国内でがんばったことが、国際的に意義があり、国益につながるのか、
政府からはまだ説明がありません。
けれども、ここ、イー・ウーマンでも、79％の賛成を得ている25％の削減。
私たちも、ライフスタイルの変更や負担について考えていかなくてはいけません。

では、今日の問いかけです。

経済的な負担を強いられることにも賛成ですか？
負担は、いくらまで、どのような形なら、受け入れられますか？

もちろん、具体的なライフスタイルの変更案など、
25％削減のために自分にできることについても、いろいろと聞かせてください。

藤沢久美

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